みなさん、こんにちは。

ごきげんよう。

今回のテーマは、

円安で日本は好景気になる。

今、日本では円安により不景気な感覚が

高まっていますが、経営的な感覚では約半数の

企業からすれば経営は収益に向かっています。

マスコミは輸入側から見て物価も上がり、これからの

経済はマイナスに向かうようなニュースがネガティブ

ニュースを拡散しています。

実際にスーパーなどに行けば物価があがれば

自分の経済を圧迫すると考えてしまいます。

しかし、農業で見ると内地物と輸入物と価格は

変わらなくなっています。

この円安で得する企業とマイナスになる企業に

分かれます。

これは勝ち組、負け組の時代の流れに沿っています。

しかし、自分に取って良き運があれば、今の経済に

乗ることができるのです。

この好景気の流れに乗り人生を楽しみましょう。

今日のニュースからです。

6月13日の外国為替市場は一時、1ドル＝135円台まで

下落しました。

1998年10月以来、約24年ぶりの円安加速で、

物価や原材料の価格上昇が止まらず、円安による

収益圧迫が一段と強まりそうだ。

東京商工リサーチが6月1日〜9日に実施した

アンケート調査では、5月上旬の円相場

1ドル＝130円前後の円安推移で、経営に

「マイナス」と回答した企業は全体の

約半数の46.7％に達した。1ドル＝122〜124円台で

推移した前回調査（4月）では、「マイナス」の

回答は39.6％だった。

上場主要メーカーの期首想定為替レートは

平均1ドル＝105.5円で、多くの企業で急激な

円安への対応が遅れている。

規模別では、「マイナス」が中小企業の

約5割（48.2％）を占めたのに対し、

輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は

37.7％で、大企業と中小企業の差は

10.5ポイントと温度差が大きい。

業種別では、アパレル販売の

「繊維・衣服等卸売業」（80.3％）と

「織物・衣服・身の回り品小売業」（80.0％）で、

8割以上の企業が「マイナス」と回答した。

円安による海外からの仕入価格の上昇が、

輸入依存型の企業の収益を圧迫している。

円安が「マイナス」、中小企業の約5割に上昇

1ドル＝130円前後の円安が経営に及ぼす

影響について、「マイナス」と回答した企業は

46.7％（5667社中、2649社）だった。

前回調査（4月、1ドル＝122〜124円台）では、

円安が「マイナス」の企業割合は39.6％で、

急激な円安進行で7.1ポイント上昇した。

一方、「プラス」の企業割合は

3.0％（173社、前回調査3.9％）、

「影響はない」は28.4％（1613社、同29.5％）

だった。　規模別では、「マイナス」は大企業が

37.7％（805社中、304社）なのに対し、

中小企業は48.2％（4862社中、2345社）で、

10.5ポイントの差がついた。前回調査と比べ、

それぞれ2.9ポイント、7.8ポイント上昇した。

以上でございました。